それから、ゼロ税率、課税化というお話がちょっと出たかと思います。 感想だけ申し上げますと、まさに課税に転換していくということでございますので、課税化することになると、国民の理解を得られるかということで、税率水準をどうするかという話になって、ゼロ税率云々、こういう話になっていくんだろうということだと思います。
一番冒頭申し上げましたゼロ課税、ゼロ税率課税、課税対象にして、そこからは税を取らなくて控除対象にするということですと、この差額の二千四百億円というものがそのまま税の減収になるというふうに考えられると思うんですね。
もっと超えるのかもしれませんが、そうした社長さん方が誕生している中で、過去、一億円以上の報酬をもらっていた人が、消費税導入前は何人いたかわかりませんけれども、多分そんなにいない時代に、最高税率、課税上限額は八千万だった。それを考えると、現在はもう国民の所得も、たくさんとっている人は相当上がっているわけでありますから、これは八千万超の課税上限額があっても実はふさわしいのではないか。
○国務大臣（安住淳君） 応能負担でいうと、納税額は、やっぱり税率、課税所得に応じましてやっていますから、この数字で見たときに、それが多いか少ないかという問題意識に端的に答えるとすれば、多い少ないという答えではなくて、今のこの刻み方とか税率については、民主党も私も問題意識を持っております。
所得税について、最高税率、課税所得五千万以上のものについて四〇％が四五％、同時に、相続税については、基礎控除を引き下げて課税範囲を広げると同時に最高税率を五五％に引き上げると、こういう提案が政府の方で行われておりました。これも実は、財金の中でも様々な議論をさせていただきました。
○国務大臣（安住淳君） 大門先生、そうはいっても、所得税の話をちょっと触れさせていただきますと、所得税率の低さ、税率課税の低さからいうと、実は高いところから取れというのはそういう説得力が一つある意見ですが、我が国の所得税の問題は、率直に申し上げまして、五％、一〇％という課税率の低い方がたしか、ちょっと今資料を持っていませんが、八割近いわけですよ。
その意味では、今政府参考人がおっしゃったように、仮に、縄延びが全部なくなった段階で今と同じ税率、課税でいいのかという議論は確かにあるとは思います。
中小企業の承継税制の問題は、かつてはすぐれて土地課税が非常に高かったということでございましたが、今となっては八〇％の二〇％ですから結局一六％の税率課税になってしまっている。
そのためには、税率、課税ベース、直間比率、さらには社会保険料負担など幅広い論点を余すところなく検討した上で、国民の理解を得ながら改革を行っていく必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。 厳しい経済状況のもと、雇用情勢は一段と厳しさを増しており、完全失業率は四％台とこれまでにない高い水準で推移しております。
税制改正について御質問でございますが、今回の改正は、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施するものでありますが、今後はさらに、我が国の将来を見据えたより望ましい制度の構築に向けて、御指摘の税率、課税ベース等を初めとした幅広い論点について検討していく必要があると考えております。
また、今度の平成十年度税制改正でございますが、経済構造改革の推進に寄与する観点からは、法人税について、まさに税率、課税ベースの両面から改革を行うことにし、新規産業の創出、企業活力の発揮に大きく寄与すると期待している改正を行っておりますし、また、金融関係税制につきましても、金融システム改革に税制上適切に対応していくという観点から、有価証券取引税について税率を半減する、あるいはストックオプション、銀行持
こういうふうな税率、課税ベースの両面からの改革は、いわば法人税制をより中立的なものにするという面もございまして、新規産業の創出や企業活力の発揮に大きく寄与することとなり、経済構造改革の推進に資すると考えているわけです。 なお、課税ベースを適正化して法人税率を引き下げるという改正は、米国、イギリス、ドイツ、同じような形でやってきているところでございます。
また、今後の法人事業税のあり方につきましては、先ほど薄井局長からも御答弁ありましたとおり、現在、政府税制調査会におきまして、法人課税が財政や税体系に占める重要性にも留意しつつ、税率、課税ベースの両面にわたって包括的な検討をするとされておりますので、法人事業税についても同様の観点から検討がなされるものと理解いたしております。
その際、主要諸外国の動向等を踏まえ、法人課税が財源、税体系に占める重要性にも留意しつつ、税率、課税ベースの両面にわたった包括的な検討が必要である。」旨、指摘されております。
さらに、法人税率、課税があると申し上げましたが、その法人税率につきましても、一般の法人の場合が基本税率でございます三七・五％であるのに対しまして、二七％とかなり大幅に軽減されているわけでございまして、このように特別の配慮がなされていることをまず御理解いただきたいと思います。
その結果といたしまして、これはしばしば言われることでございますけれども、現在の日本の所得税構造というのはかなり特徴的でありまして、最低税率、最高税率、課税最低限という三つのポイントで比較してみますと、アメリカやイギリス、ドイツ等に比べまして、最低税率は日本が住民税を加えますと一五％、アメリカが一五、イギリスが二五、ドイツが一九。
それから鈴木行革審会長も、党税調は税率、課税最低限、非課税範囲でバナナのたたき売りみたいなことをやった、これで土地放出が進まなかったら税率を〇・五とか一・〇まで上げたらいい、このように反発をされているわけでございまして、私は最初に申し上げましたように、税を政策手段として今後使っていくという場合に、今回の地価税のような決まり方というのは、非常に税の本来の趣旨から外れる可能性があって問題じゃないかな、このように
ところが、政府が平成三年度税制改正要綱で提案している地価税は、税率、課税対象、課税方式など大幅に後退したものであり、国民の期待を裏切るものであります。これでは土地神話を打破し、地価の引き下げと土地の有効利用を促進することはできません。
一つは、自民党の案は全食料品小売段階非課税、流通段階軽減税率課税となっておりますが、こうしたわかりにくい税制は世界に例があるでしょうか。 第二番目、農業用資材などには三％の課税があります。農産物には軽減税率一・五％課税という仕組みは、経費率の高い農畜産物は、競り価格に転嫁する消費税分が経費に課税される消費税分を下回りますので、生産者の手取りは減少してしまうのではないか。
税率、課税ベースの両面にわたって大減税の恩恵を受けることになります。アメリカでも西欧諸国でも、法人税率を引き下げた場合には、特別措置は抜本的に整理をし、課税ベースを広げるというのが共通のやり方であります。総理並びに大蔵大臣、このような国際的な流れに反するやり方を固執するのはいかなる理由か、明確にされたい。 政府は、今回有価証券先物取引に対する課税をまたもや見送りました。